第11回小児在宅医療支援研究会開催に際して
今、わが国の子ども政策は大きな転換点にあります。こども家庭庁設置法案及び子ども家庭庁の設置に伴う関係法律の整備に関する法律案が、先の通常国会で成立し、2023年4月からこども家庭庁が発足します。これは、戦後初めてとも言える子どもに関わる様々な問題への総合的、かつ本格的な政治の取り組みと言えます。
こども家庭庁は、少子化や虐待、貧困といった子どもに関する課題に総合的に対応する新しい行政組織で、首相直属の機関として内閣府の外局に設置され、厚生労働省や内閣府が担ってきた子どもや子育てに関わる主な部署が移管され、各省庁より一段高い立場から、子ども政策を一元的に担うことになります。
小児在宅医療の主な支援対象である医療的ケア児も子ども家庭庁が担当することになります。医療的ケア児に関しては、2021年に議員立法で、「医療的ケア児及びその家族の支援に関する法律」が成立しその支援は急速に進みつつあります。
このように、小児在宅医療は激変と言っても良いほど大きな変化の時にあります。このような時に、小在宅医療支援に関わる多くの皆さまと集い、共に学べること大変うれしく有難く思います。今回は、小児在宅医療について、国際シンポジウムを開催し、世界の様々な国での小児在宅医療、医療的ケア児支援について学び、それを基に我が国の現状と行くべき未来を展望するシンポジウムを企画しました。
また、市民公開講座医として、こども家庭庁について、担当される野田聖子大臣に基調講演をいただきシンポジウムを行います。そこには、実際に行政官として準備にあたっている山口参事官にも参加していただき、永田町こども未来会議の前座長で、医療的ケア児支援法を取りまとめたお一人である、荒井聰前衆議院議員に座長をお願いしています。
できるだけ多くの方と直接出会い、語り合い、場を共有できたらと願っています。小児在宅医療にかかわる多くの皆さまの参加をお待ちしています。
第11回小児在宅医療支援研究会 大会長 前田浩利
