在宅医療連携拠点事業
在宅医療連携拠点事業
■ 高齢者の増加、価値観の多様化に伴い、病気を持ちつつも可能な限り住み慣れた場所で自分らしく過ごす「生活の質」を重視する医療が求められている。
■ このため、在宅医療を提供する機関等を連携拠点として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、医療と介護が連携した地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指す。
事業報告書の作成
・多職種連携の検討会において抽出された課題と解決策
・24時間体制やチーム医療体制の実現方法や課題
・効率的な医療提供のためのアウトリーチや活動内容
・連携拠点を担う医療機関の医師の役割や機能
・ITを利用した多職種間の情報共有のあり方 等
・データ収集・分析を通じて、在宅医療連携拠点が地域において必要な役割を果たすための条件を見出していくことにつなげる
・好事例の情報を広く関係者に提供し、在宅医療の取組みの全国的な向上を図る
在宅チーム医療を担う人材教育の目的
ー多職種協働による在宅チーム医療を担う人材育成事業ー
■ 在宅医療においては、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリ職種、ケアマネジャー、介護士などの医療福祉従事者が お互いの専門的な知識を活かしながらチームとなって患者・家族をサポートしていく体制を構築することが重要である。
■ 国が、都道府県リーダーに対して、在宅医療を担う多職種がチームとして協働するための講習を行う。（都道府県リーダー 研修）
■ 都道府県リーダーが、地域リーダーに対して、各地域の実情やニーズにあった研修プログラムの策定を念頭に置いた講習を行う。（地域リーダー研修）
■ 地域リーダーは、各地域の実情や教育ニーズに合ったプログラムを策定し、それに沿って各市区町村で地域の多職種への研修を行う。これらを通して、患者が何処にいても医療と介護が連携したサポートを受けることができる体制構築を目指す。
※ＷＨＯ（世界保健機関）は、「多職種協働のためには、多職種の研修が重要である。」と推奨している。（2002年）
■ 都道府県リーダー研修（国が、在宅医療に関する高い専門性を有する機関に委託して実施）
○国立長寿医療研究センターが、各都道府県で中心的な役割を担う人（都道府県の行政担当者、地域の在宅医療関係者）に対して、リーダー講習を行うための研修を実施
■ 地域リーダー研修（国が、47都道府県に委託して実施）
○各都道府県リーダーは、各都道府県で約150人の地域リーダーを 養成（医師・歯科医師・薬剤師・看護師・リハビリ職種、ケアマネジャー等の職能別に市町村単位で研修に参加）
－プログラム策定方法に関する研修
－教育展開の手法に関する研修
————２４年度はここまで
■ 地域リーダーによる地域の多職種に対する研修
○地域指導者は、各地域の実情や教育イーズに合ったプログラムを策定
○策定されたプログラムにそって、市町村の多職種を対象に研修を実施
在宅医療連携拠点が行う事業
1 多職種連携の課題に対する解決策の抽出
・地域の在宅医療に関わる多職種（病院関係者・介護従事者等も含む）が一堂に会する場を設定する（年4回以上）。
（そのうち一回は、各地域の行政担当官及び各関連施設の管理者が参加する会合を設定する。）
2 在宅医療従事者の負担軽減の支援
・24時間対応の在宅医療提供体制の構築
（24時間対応が困難な診療所、保険薬局及び小規模ゆえ緊急時や夜間・休日対応の困難な訪問看護ステーション等が在宅医療を提供する際、その負担を軽減するため、各々の機関の連携により、互いに機能を補完する体制を構築する。）
・チーム医療を提供するための情報共有システムの整備
（異なる機関に所属する多職種が適宜、患者に関する情報を共有できる体制を構築する。）
３ 効率的な医療提供のための多職種連携
・連携拠点に配置された介護支援専門員の資格を持つ看護師等と医療ソーシャルワーカーが、地域の医療・福祉・保健資源の機能等を把握し、地域包括支援センター等と連携しながら、様々な支援を包括的かつ継続的に提供するよう関係機関に働きかけを行う。
４ 在宅医療に関する地域住民への普及啓発
・在宅医療やそれに従事する職種の機能や役割を広く地域住民に紹介し、地域に浸透させるためのフォーラムや講演会等の開催やパンフレットの発行を通して、在宅医療の普及を図る。
5 在宅医療に従事する人材育成
･連携拠点のスタッフは、多職種協働による人材育成事業の研修のいずれかに参加し、都道府県リーダーまたは地域リーダーとして、在宅医療に関わる人材の育成に積極的に関与すること。
