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東京都小児等在宅医療検討部会

■ 小児等在宅医療検討部会の目的

平成25年度及び平成26年度に実施した、小児等在宅医療連携拠点事業(国モデル事業)の実施等を踏まえ、今後の施策展開を検討するため
※事業実施医療機関:慶應義塾大学病院、都立大塚病院、都立墨東病院、都立小児総合医療センター

■ 小児等在宅医療連携拠点事業から見えた課題

1、医療的ケアを必要とする児の実在人数を把握することが困難
2、訪問診療医の人数不足
3、小児在宅医療に対応できる相談支援専門員の人数不足
4、区市町村ごとのサービス、取組状況、理解等に差がある
5、児が地域に帰った後の、生活コーディネート役が決まっていない
6、レスパイトのための病床確保

■ 小児等在宅医療連携拠点事業で効果があった取組

1、事業委託をした各医療機関で効果的と考えられる取組が集積
・・・協議会、研修等の実施により、地域における「顔の見える関係」構築の重要性が明確化

2、訪問看護事業所調査による資源把握(791所に実施、うち回答687)※速報値
・・・医療的ケアの必要な児に対応が可能な事業所は489(条件付含む)

3、周産期母子医療センター、こども救命センターにおける取組に効果
・・・院内コーディネーター配置により円滑な在宅移行が推進、コーディネーター事例集作成、報告書とりまとめ等

4、研修の実施
・・・各医療機にて、医師、看護師向けの研修を実施し、好評を得た

■ 部会開催スケジュール(案)