日本在宅医療連合会専門医 研修プログラム・研修施設 在宅医療連携拠点事業
平成25年度及び平成26年度に実施した、小児等在宅医療連携拠点事業(国モデル事業)の実施等を踏まえ、今後の施策展開を検討するため※事業実施医療機関:慶應義塾大学病院、都立大塚病院、都立墨東病院、都立小児総合医療センター
1、医療的ケアを必要とする児の実在人数を把握することが困難2、訪問診療医の人数不足3、小児在宅医療に対応できる相談支援専門員の人数不足4、区市町村ごとのサービス、取組状況、理解等に差がある5、児が地域に帰った後の、生活コーディネート役が決まっていない6、レスパイトのための病床確保
1、事業委託をした各医療機関で効果的と考えられる取組が集積・・・協議会、研修等の実施により、地域における「顔の見える関係」構築の重要性が明確化
2、訪問看護事業所調査による資源把握(791所に実施、うち回答687)※速報値・・・医療的ケアの必要な児に対応が可能な事業所は489(条件付含む)
3、周産期母子医療センター、こども救命センターにおける取組に効果・・・院内コーディネーター配置により円滑な在宅移行が推進、コーディネーター事例集作成、報告書とりまとめ等
4、研修の実施・・・各医療機にて、医師、看護師向けの研修を実施し、好評を得た